仮想通貨取引所バイナンスは米証券取引委員会（SEC）との訴訟で、SECがトークンを証券だと認定するアプローチに問題があると主張し、裁判所に対し訴訟の却下を求めた。

1月22日にワシントンDC地区連邦裁判所で開かれた公聴会で、バイナンスの法務チームは、現行の規制や法的枠組みの下でのSECによる仮想通貨の扱いについて批判した。ロイターの報道によると、バイナンスの法務チームはSECが仮想通貨企業に対して矛盾したアプローチを取っていると主張した。「業界に登録を求めつつ、同時にもう一方の手でドアを閉ざし、実行可能な道を妨げている」。

ロイターによると、SECは証券に関するハウィーテストが、仮想通貨を含むすべての資産に対して「明確」であり、SECは企業に対して証券法違反の可能性について警告する義務はないと主張した。エイミー・バーマン・ジャクソン裁判官は、SECとバイナンスの双方の主張を考慮すると述べたという。

SEC対バイナンスの訴訟は、米国で活動する仮想通貨企業にとって重大な影響を及ぼす可能性がある。多くの企業が、合法的に運営するための明確な規制枠組みを当局から提供されていないと主張しており、バイナンス、コインベース、リップル、クラーケンを含む主要企業に対する執行措置につながっている。

バイナンス、バイナンスUS、および元バイナンスCEOのチャンポン・ジャオ氏は、2023年11月に米司法省、財務省、商品先物取引委員会と43億ドルの和解を発表した。ジャオ氏は和解の一環として1件の罪に対して有罪を認め、2月23日に判決を受ける予定だ。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン