バイナンスのリチャード・テンCEOは、米国で仮想通貨に友好的な大統領が就任予定であるものの、米国市場への再進出について話すのは時期尚早だと語った。バイナンスは約1年前に米国市場から撤退している。

テン氏は12月9日にブルームバーグTVのインタビューで、「米国市場に再参入するかどうかについて議論するのは時期尚早だ」と語った。バイナンスが米国市場に戻る道を探るのか、あるいはステーブルコインのバイナンスUSD（BUSD）を再開するのかと質問された際の発言だ。

「現時点では、我々はグローバルな展開に注力している」とテン氏は語り、バイナンスが市場シェアの獲得を目指し、機関投資家、政府系ファンド、富裕層をターゲットにしていることを示唆した。

バイナンスは2023年11月、制裁違反、マネーロンダリング、無許可の送金事業を行ったとして米司法省と43億ドルの和解を行い、米国市場から撤退した。

司法省は3年任期の独立したコンプライアンス監視役を任命し、財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は5年間の監視役を任命した。

仮想通貨に友好的な人材が閣僚として参画するトランプ政権に対して、監視期間の短縮を求めるかどうか問われた際、テン氏は「その議論はナンセンスだ」と一蹴した。「コンプライアンスが進むべき道だと思う」と彼は述べ、「世界中で規制がより明確になることを考慮すると、我々はコンプライアンスに非常に多くの投資を行う能力を持っている。完全なコンプライアンスを競争優位性にしたい」と語った。

テン氏は、2023年11月にチャンポン・ジャオ氏（通称CZ）の後任としてCEOに就任した。ジャオ氏は米国でのマネーロンダリング法違反を認めて辞任した。

テン氏はCEO就任後、複数の管轄区域でのコンプライアンス対応を推進し、昨年12月にコインテレグラフとのインタビューで「コンプライアンスに関してギャップがあった」と認めた。バイナンスの米国部門であるバイナンスUSは依然として米国で運営されているが、仮想通貨専用の取引所として、米ドルでの取引はできない。

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