仮想通貨取引所バイナンスは15日、日本居住のユーザー向けに取引機能の制限を実施すると発表した。理由として「日本の法令に完全に準拠したサービスの提供のための改修」を行うためとしており、日本に再度進出するための「バイナンス・ジャパン」を検討しているのかもしれない。
改修期間については明らかにしておらず、後日改修内容を決定してから連絡するとしている。
現段階では機能制限はない。
バイナンスは昨年9月、米国での事業のため、米国からの個人・法人の顧客サービスを停止。新たに規制に準拠したバイナンスUSを立ち上げた。今回の日本での発表も同様の動きのようにも捉えられる。
コインテレグラフでは現在、バイナンス広報に日本版を新たに立ち上げる計画について問い合わせている。
日本の金融庁は2018年3月、バイナンスに対し無登録で仮想通貨交換業務を行ったとして警告を発出。バイナンスは日本からの撤退を余儀なくされた。また、昨年6月には分散型取引所（DEX）と証拠金取引での利用制限対象国に日本や米国などを加えている。
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