仮想通貨取引所バイナンスはタイの独立系発電大手ガルフ・エナジー・ディベロップメントと契約を締結し、タイで仮想通貨取引所サービスを行う可能性が複数のメディアで報じられている。

ガルフ・エナジー社は、億万長者のサラート・ラタナワディ氏が経営するタイの持ち株会社。

ブルームバーグによると、ガルフ・エナジー社は、タイのデジタル経済インフラが今後数年間で「急速な成長」を遂げるという前提に基づいて、世界最大の仮想通貨取引所と契約を結んだという。

今回の提携業務の中で、タイでの取引所および関連事業の開設が含まれる可能性がある。

バイナンスの広報担当者はロイター通信に対し、「私たちの目標は、政府、規制当局、革新的な企業と協力して、タイにおける仮想通貨とブロックチェーンのエコシステムを開発することだ」と述べた。

タイのデジタル経済は、デジタル資産トレーダーのために、規制の明確化を準備している。タイ政府の歳入庁長官は、1月6日に仮想通貨取引に対する15%のキャピタルゲイン税の計画を発表した後、規制の透明性を今月の最重要事項とした。

前向きな展開にもかかわらず、タイの中央銀行は、仮想通貨を支払いとして受け入れることについて、商業銀行と地元企業に繰り返し警告を発している。

バイナンスは2021年7月、タイ証券取引委員会（SEC）から刑事告訴された。訴状では、バイナンスがライセンスなしでデジタル資産ビジネスを運営していると告発され、取引所に対する調査が開始された。

タイSECは、バイナンスが2021年4月時点からの警告を無視し、「注文のマッチングや取引相手の手配、システムの提供、契約締結の促進」により、タイ国民に同社のウェブサイトでの仮想通貨取引へのアクセスを不当におこなっていると述べている。