ソーシャルメディア上の仮想通貨コミュニティは、バイナンスおよびその創業者チャンポン・ジャオ氏（通称CZ）と米司法省との間の和解のニュースをポジティブに受け入れ、これがビットコインの現物型上場投資信託（ETF）の承認に向けた最後の障害の1つを取り除くのではないかと考えている。

司法省と世界最大の仮想通貨取引所との間の43億ドルの和解には、CZ氏との司法取引が含まれており、米国のマネーロンダリング防止規制に違反したCZ氏がバイナンスのCEOを辞任することになった。

この取引とCZ氏退任のニュースは、約1億7500万ドル相当のレバレッジ付き仮想通貨ポジションが清算されると同時に、約10億ドル相当の仮想通貨が仮想通貨取引所から流出する市場の調整につながった。

市場の調整とは別に、ほとんどの仮想通貨コミュニティのメンバーは、司法省とCZ氏の司法取引をバイナンスと仮想通貨業界にとっての大きな勝利と見なしている。

多くの人々は、バイナンスの司法省との和解を、米証券取引委員会（SEC）がビットコイン（BTC）の現物型ETFを承認する前の最後のステップと考えている。一般的に、仮想通貨コミュニティは、この取引を仮想通貨エコシステムにとってのウィンウィンシナリオであり、次の強気相場の触媒と見なしているようだ。

しかし、バイナンス-司法省の和解について、仮想通貨コミュニティの全員が強気だったわけではない。SECがバイナンスに対して行動を起こすのを待っているとコメントする人もいたし、SECが和解を拒否しているためバイナンスがより厳しい戦いに直面する可能性があると主張する人もいた。

しかし、SECの訴訟は民事訴訟であり、分析家たちは司法省との和解がバイナンスと仮想通貨業界が強気相場の開始に向けた最大の障害を取り除いたことを意味していると考えている。

一部の人々は、バイナンスの司法省との和解を、CEOだったアーサー・ヘイズ氏がマネーロンダリング防止法に違反したことを認めて役職を辞任したBitMEXと比較した。彼は後に2年間の保護観察を受け、可能性のあった6ヶ月から12ヶ月の実刑を免れている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン