世界最大の仮想通貨取引所バイナンスと、ジャオ・チャンポンCEO（CZ）の弁護士は、2023年3月に米商品先物取引委員会（CFTC）が提起した訴訟を却下するよう求める声明を提出した。
10月23日に米イリノイ北部地区連邦裁判所に提出された声明の中で、CZ氏とバイナンスの弁護士は、CFTCがバイナンスに対して提起した訴訟を却下するよう、複数の法的根拠を主張した。弁護士チームによると、CFTCの主張が裁判所によって認められた場合、同委員会は世界中で「デリバティブ商品に関連する仮想通貨のいかなる活動も規制することができる」ことになるという。
声明は、「議会はCFTCを世界のデリバティブ警察とはしておらず、裁判所は同機関が法律で許可されている範囲を超えて管轄権を拡大しようとする試みを拒否すべきである」と述べた。
バイナンスとCZ氏の弁護士はまた、CFTCが提起した個々の訴因についても反論。規制当局が「前例のない理論」を追求しているとし、規制や法律の逃避を防ぐという主張に疑問を呈した。さらに、他の基準も満たしていないと主張した。
CFTCは、バイナンスがデリバティブ取引に関する規則に違反して、同委員会に登録しなかったと主張している。CFTCによると、CZ氏はバイナンスが米国在住者を顧客として募集していたことを認識しており、同取引所は規制要件を遵守する必要があったという。
バイナンスの弁護士は、7月に同様の声明を提出しており、当時はCFTCが規制権限を超えていると主張していた。同取引所はまた、2023年6月に米証券取引委員会（SEC）からも訴訟を起こされている。