仮想通貨取引所バイナンスは、クレジットカード決済プロバイダーであるチェックアウト・ドットコムに対する法的措置を検討していると、8月18日にバイナンスの広報担当者がコインテレグラフに語った。

法的紛争の問題は、チェックアウト・ドットコムが8月9日と11日にバイナンスに送った書簡から生じている。フォーブスの報道によれば、チェックアウト・ドットコムのギヨーム・プサCEOは、バイナンスに「関連する管轄区域での規制当局の行動と命令」やマネーロンダリング防止、制裁、コンプライアンス管理に関する懸念を理由にバイナンスとの関係を終了した。

「私たちはチェックアウトの解約理由に同意せず、法的措置の選択肢を検討している」とバイナンスの広報担当者はメールで語り、バイナンスでのオンランプとオフランプサービスが利用可能であるとしている。

フォーブスによれば、ビジネス関係の終了により、バイナンスは8月16日に仮想通貨売買を手掛けるバイナンス・コネクトを閉鎖するに至った。2022年3月に開始されたこのプラットフォームは、50以上の仮想通貨と法定通貨の取引をサポートすることで、仮想通貨企業と伝統的な金融システムとを結びつける法定通貨から仮想通貨への決済提供者として機能していた。フォーブスによれば、チェックアウト・ドットコムはかつてバイナンスを最大の顧客として持ち、2021年には1ヶ月で約200億ドルの取引を処理していた。

バイナンスは過去数ヶ月間にわたり、その運営から銀行が撤退する事態を経験しており、その結果、いくつかの現地法人がパートナーを見つけるのに苦労している。6月には、バイナンスはユーロ銀行パートナーであるペイセーフ・ペイメント・ソリューションズがヨーロッパでのサポートを終了すると発表した。オーストラリアでは、現地法人が6月に警告や事前協議なしに銀行システムから切り離された。米国では、バイナンスUSは銀行パートナーを見つけるのに困難を経験し、旧パートナーであるシルバーゲートとシグネチャーバンクは今年初めの銀行危機の中で倒産した。この危機は、バイナンスのチャンポン・ジャオCEOが過去数ヶ月間に銀行買収を検討するまでに至った。

しかし、バイナンスの法的問題はこれだけではない。6月5日、バイナンスとそのCEOは、証券法違反などで米証券取引委員会から訴えられている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン