バイナンスはユーザー保護基金の10億ドル相当をビットコインへ転換する作業を完了し、ビットコインを中核準備資産として保有する方針を確定した。
アーカムのデータによると、バイナンスは木曜日に3億400万ドル相当のビットコイン（BTC）を追加購入し、ユーザー保護基金「セキュア・アセット・ファンド・フォー・ユーザーズ（SAFU）」ウォレット向けの10億ドル分の転換を完了した。
木曜のX投稿によれば、同基金は現在1万5000BTCを保有しており、総額は10億ドル超となる。平均取得単価は1BTCあたり6万7000ドルとなる。
バイナンスは「SAFU基金が完全にビットコインで構成されたことで、長期的な準備資産としてのBTCへの信頼を改めて示した」と述べた。
今回の最終取得分は、月曜日に実施した3億ドル規模の購入から3日後に行われた。
同取引所は1月30日に、10億ドル規模のユーザー保護基金をビットコインへ転換すると発表。当初は30日間の取得期間を想定していたが、2週間未満で完了した。
基金の価値が8億ドルを下回った場合はリバランスを実施する方針も示している。
仮想通貨市場センチメント、過去最低水準に急落
今回の転換は、市場全体のセンチメントが依然として極めて弱い中で実施された。
2月5日にビットコインが一時6万ドルを下回る調整を見せた後、投資家心理はさらに悪化。alternative.meのデータによると、木曜日の恐怖強欲指数は過去最低の「5」まで急落し、極度の恐怖状態を示した。同指数は仮想通貨市場のセンチメントを複数指標で測定するものとなる。
高いリターンを上げてきたトレーダー群、いわゆる「スマートマネー」も、さらなる下落に備える姿勢を強めている。
仮想通貨インテリジェンス企業ナンセンによれば、スマートマネートレーダーはビットコインで累計1億500万ドルのショートポジションを構築し、主要仮想通貨の大半でショートポジションを保有している。例外はアバランチ（AVAX）で、1050万ドルのロングを記録した。
グラスノードは月曜日のX投稿で、今回の調整によりビットコイン時価総額の16％に相当する供給が含み損状態となったと指摘した。これは2022年5月のアルゴリズム型ステーブルコインのテラ崩壊以来、最大級の痛みを示す水準となる。
一方で、調整の中にも前向きな兆候が見られる。デジタル資産プラットフォームNexoのアナリスト、デシスラヴァ・ヤネヴァ氏は、市場構造に安定化の初期兆候が現れていると指摘した。
同氏は「デリバティブ市場のポジションは依然慎重だ。資金調達率は中立からややマイナス圏で推移し、レバレッジ需要の低下を反映している。一方でBTC建ての建玉は2月初旬水準へ戻っており、新たな拡大局面ではなく安定化の兆しを示している」とコインテレグラフに語った。
bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント！【PR】
