仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）は、シンガポールで営業許可を申請したことを明らかにした。ブルームバーグが17日、報じた。CZ氏はブルームバーグの電話インタビューで「すでに申請ずみ」と話した。
「我々は申請書を早い段階で提出した。バイナンスのシンガポールチームは規制当局と密に連絡を取り合っている」
規制の明確化に向けたライセンス制度
シンガポールでは今年1月、デジタル決済や仮想通貨取引を行う企業を対象にアンチマネーロンダリング（AML）やテロ資金供与対策（CFT）のために「決済サービス法」施行を発表。仮想通貨取引所にライセンスの申請と登録を求めた。当時、ブルームバーグはバイナンスに申請の有無についてコメントを求めたが、回答を拒否されていた。
これまでもシンガポールと日本で仮想通貨取引所を展開するリキッド（Liquid）グループや英取引所ルノなどもライセンスを申請するとしている。
決済サービス法はシンガポール金融庁（MAS）にAMLやCFTの規制のために監督権限を付与している。法改正によって規制が明確化され、新規参入者の増加も見込まれている。
2018年にシンガポール政府が保有する投資会社テマセク（Temasek）の子会社ヴァーテックス・ベンチャーズ（Vertex Ventures）がバイナンスに投資。バイナンスは2019年7月にシンガポールで仮想通貨とシンガポールドルの取引を開始した。シンガポール内でも取引が多数行われている。
シンガポールの取引所ではビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、バイナンスコイン（BNB）で売買を、これらの他にライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、XRP(リップル）、ネオ（NEO）、チェインリンク（LINK）を含めた８銘柄で、購入限定で取引サービスを取り扱っている。
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