ビットコイン（BTC）懐疑派として有名なヌリエル・ルビーニ氏は、次期米大統領のジョー・バイデン氏がトランプ大統領よりも仮想通貨を統制しようとすると考えている
12月24日のツイッター上での議論で、仮想通貨嫌いとして知られるルビーニ氏は、この業界を「汚水だめ」上で、バイデン政権がより厳しい態度を仮想通貨に取るだろうと予言している。
バイデン政権ではより厳しくなる？
ルビーニ氏は、米国の政策決定者がオンチェーンでのマネーロンダリング防止（AML）と本人確認（KYC）プロセスの実装を求めているというニュースにコメントしていたジェイク・チャビンスキー氏にツイッター上で噛みついた。
仮想通貨支持派の弁護士として知られるチェビンスキー氏は、このアイデアは強制力のある法律になる可能性は「まったくない」と主張していた。これはあくまで、まもなく退任するムニューシン財務長官の「個人的な見解」だと指摘した。
これに対して、ルビーニ氏は、チャビンスキー氏は「妄想的だ」と噛みついたのだ。
「CEA（大統領経済諮問委員会）で私の上司だったイエレンをはじめとするバイデン政権のチームは、この脱税や、AML-KYC-TFC（テロ資金対策）回避に使われる仮想通貨/シットコインの汚水だまりについて、ムニューシンよりもはかるかに厳しく取り締まるだろう」
政府はビットコインを禁止できるか？
米証券取引委員会（SEC）がリップルを訴追したというニュースを受け、XRPは大きく下落した。最大の仮想通貨であるビットコインは、このニュースに反応しなったが、しかし一部からは、長期的には、政府による仮想通貨に対する厳しい措置が、ビットコインの成功に影響を与えることを懸念する声も出ている。
ビットコイン支持者は、政府がビットコインに影響を与えることは不可能だと主張している。完全に分散化されたアセットであるビットコインの需要を効果的に減らす方法は、政府が金本位制を再導入することだと、ビットコイン支持者は言う。
『ビットコインスタンダード』の著者であるサイフェデス・アンモス氏は、「ビットコインを簡単に禁止することはできない」と指摘している。
「人々がそれを使いたいなら、彼らはその方法を見つけるだろう。あなたがそれを止めたいのなら、それを使いたいというインセンティブを弱体化させることだ。金本位制に基づく自由市場のようにするしかないだろう」
本翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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