ブータン王国は2026年第1四半期に、Seiネットワークのバリデーターを立ち上げて運用する予定だ。これは同国が進めるデジタル・トランスフォーメーションの取り組みにおける最新の動きとなる。
このバリデーターは、Sei開発財団と、ブータンの政府系ファンドであるドゥルク・ホールディング・アンド・インベストメンツ（DHI）の技術部門との協業によって立ち上げられる予定だ。
DHIでイノベーション・技術部門を率いるプンツォ・ナムゲイ氏は、デジタル・トランスフォーメーションの目標の一環として、今後もSei開発財団とさらなる機会を模索していく考えを示した。
「今回の協業は、ブータンがグローバルなブロックチェーンイノベーションにおける役割を強化すると同時に、データ価値の創出、科学技術の発展、金融テクノロジーに向けた新たな道を切り開く刺激的な一歩だ」と同氏は述べた。
バリデーターはプルーフ・オブ・ステーク（PoS）型ネットワークにおいて中核的な存在であり、ネットワークの安全性確保、取引およびブロックの検証、さらにはプロトコルのアップグレードに関する投票などを担う。
次は決済やトークン化のプロジェクトも視野
Sei開発財団でサイエンスおよびイノベーションを担当するエレノア・デイビス氏は、今後ブータンとの協業プロジェクトとして、トークン化分野が含まれる可能性があると語った。
「今回の協業は国家規模でのブロックチェーン導入に対する重要な投資であり、Seiのグローバルなバリデーター展開をさらに拡大するものだ。将来的には、決済、トークン化、個人認証といった革新的な分野での連携の土台になる」
ブータンは近年、静かに仮想通貨導入の先進国として存在感を高めてきた。ブロックチェーンを活用した取り組みの一環として、人口約80万人の国民は、イーサリアムを基盤とする自己主権型IDシステムを通じて本人確認を行い、政府サービスへアクセスできる。
また同国は、国家として世界で5番目に多くのビットコインを保有している。多くはマイニングによる取得で、Bitboの推計では約1万1286BTC、時価総額で10億ドル超に相当する。これらの一部は、特別行政区「ゲレフ・マインドフルネス・シティ」の整備に充てられる予定だ。
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