ブータンがカンバーランドDRWと提携　デジタル資産インフラ構築で協力

ブータンは、仮想通貨マーケットメーカーのカンバーランドDRWと複数年にわたる覚書（MoU）を締結し、ゲレフ・マインドフルネス・シティ（GMC）におけるデジタル資産インフラ構築で協力していくと発表した。これにより、ブータンが長期的に進めている持続可能性重視の仮想通貨戦略が一段と深めるという。

GMCの発表によると、この提携はブータンが掲げる「環境およびガバナンス価値と調和した現代的デジタル経済の構築」というビジョンを後押しすることが目的とされる。

ゲレフ・マインドフルネス・シティの理事であるジグドレル・シンゲイ氏は、今回の協力にはカンバーランドがブータンのビットコイン（BTC）準備管理を支援すること、GMC内での拠点設立、そして地元人材の採用が含まれると述べた。カンバーランドは専門家を派遣し、現地の労働力育成にも取り組むという。

GMCは、テクノロジー、サステナビリティ、配慮ある開発を融合し、世界中の人材を呼び込むことを目的としたブータンの特別行政地域だ。

国家レベルのデジタル資産エコシステム構築を模索

カンバーランドは、シカゴ拠点のトレーディング企業DRWのデジタル資産部門であり、スポットとデリバティブの両市場で世界の機関投資家にサービスを提供する最大級の流動性プロバイダーだ。同社は2014年から仮想通貨分野で活動している。

今回の覚書の下、カンバーランドとブータンは、国家レベルの仮想通貨エコシステム開発を模索する方針で、これには金融フレームワークの近代化、持続可能なマイニングやAIコンピューティング、イールド生成、ステーブルコイン・インフラの整備などが含まれる。

この取り組みを主導するのは、再生可能エネルギーを活用したコンピューティング施設を開発するGMC関連企業グリーンデジタルだ。同社は、ブータンの持続可能性目標および経済多様化戦略と、デジタル資産開発の整合性を確保する役割を担う。

ブータンは国民総幸福量（GNH）モデルで知られ、経済成長よりも幸福を重視する国家理念が国民的アイデンティティとなっている。

DRW創業者のドナルド・R・ウィルソン氏は「ブータンの明確なビジョンと持続可能な発展への重視は、責任ある先進的イノベーションにとって理想的なパートナーだ。我々は、ブータンが現代的デジタル経済の基盤を構築する取り組みを支援できることを光栄に思う」と述べた。

今回の合意は覚書であり、協力領域を示すものの拘束力を持つ契約ではない。つまり、具体的なインフラが必ず構築される保証があるわけではない。

ブータンは、世界でも最も早い段階から国家としてビットコインをマイニングしてきた国の1つであり、余剰水力発電を利用して再生可能エネルギーによるビットコイン準備を築いてきた。

さらに、ブータンはGMCの戦略的準備資産にデジタル資産を組み込み、観光・商業向けの仮想通貨決済を導入し、実物の金と連動した国家発行デジタルトークン「TER」を立ち上げている。