ベルギー税当局 海外取引所利用者を調査

 ベルギー特別税務監察局(STI)は、国外の仮想通貨取引所で投資したベルギー人納税者の調査を開始した。地元紙スタンダードブリュッセルタイムズが伝えた。
 数人のベルギー人がフィンランドの仮想通貨取引所を利用しているとの報告をフィンランド当局から受け、調査を開始した。うち1人は非課税対象として調査が終了している。
 ベルギーでは昨年から、仮想通貨投資により得た利益は雑所得とし申告し、33%の税金を支払う義務がある。
 仮想通貨取引は匿名性が高いため、仮想通貨を対象とした課税規則の執行は簡単ではない。ベルギー税務当局は、米国間との租税条約を利用し米取引所を利用するベルギー人納税者を調査する計画だ。米国の国税庁(IRS)の例に倣い、ベルギー人投資家の情報を入手したい考えだ。

 IRSは取引所のコインベースに対し、1万3000人分の顧客データを合法的に提出させている。IRSは当初、コインベースに対し全顧客情報を提出するよう求めたが、裁判所は、提出しなければいけないのは取引量の多い顧客情報のみとの判決を昨年11月に下している。

 

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