ロシアは2022年のウクライナ侵攻以降に課された国際制裁を緩和するため、さらなる措置を講じている。現地メディア報道によると、ロシアの中央銀行は仮想通貨のマイニングと国際決済を行う新たな機関を設立する計画だ。

ロシア議会の一部である国家院での会議で、中央銀行総裁エルヴィラ・ナビウリナ氏は、ロシア銀行が試験プログラムで外部決済に仮想通貨を使用することを認めると発表。ただし、国内の仮想通貨環境に変化があるわけではないと述べた。

ナビウリナ氏は、仮想通貨マイニングと国際決済を行う「特別認可機関」の設立を含む計画を発表。これには、仮想通貨やその他のデジタル資産を含む取引が含まれるという。

ロシア銀行副総裁アレクセイ・グズノフ氏は、企業の運営方法について政府と協議中であることを報道陣に語った。「現在、活動範囲が明確になるように政府と議論が進められている」と述べ、今後民間企業がこれらの取り組みに貢献できる可能性があると付け加えた。

グローバルデジタル資産・仮想通貨協会のギャビー・クスCEOは、ロシアや中国などの国々が仮想通貨を「新しい金融商品ではなく、個人や組織が価値を交換する方法の進化や根本的な変化である」と認識していると述べた。

また、この動きがグローバルな金融システムに影響を与え、デジタル時代の金融の未来における米国の関連性に影響を与える可能性があると指摘した。

DeFi(分散型金融)ソフトウェア企業Shipyardのマーク・ルーリーCEOは、商品に拠って決済に使われる通貨は、米国のドルの支配地位を置き換えるものではないと強調した。

ルーリー氏は、「投資家はますます米連邦準備制度を信用しなくなっているが、投資家やBRICS諸国自体が、そうした通貨のロシア主導の統括機関が自ら価値を下げないように信頼するわけではない。結局のところ、最も重要なのは相対的な信頼である」と語った。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン