日銀の黒田総裁、仮想通貨は「ほとんど投機の対象」と発言。「他の先進国の中銀と同じ考え」と強調

日銀の黒田総裁は9日、暗号資産（仮想通貨）について「支払い決済にはあまり使われておらず、ほとんど投機の対象になっている」という後ろ向きな発言をした。参議院の財政金融委員会で参議院議員（日本維新の会）の藤巻健史氏による質問に答えた。

藤巻議員は、2013年に当時のFRBのバーナンキ議長がビットコインの長期的な価値を認める書簡を米議会に送ったことについて触れ、黒田総裁の仮想通貨に対する見解を求めた。それに対して、黒田総裁は次のように答えた。

「暗号資産というものは、法定通貨ではなく値動きが極めて激しいということもあり、支払い決済にはあまり使われていない。ほとんど投機の対象になっている（中略）日本銀行は、支払い決済への人々の信任を損なう恐れがないかといった中央銀行としての観点から、引き続きその動向を監視したいと考えている」

また、黒田総裁は、国際会議でも通貨ではなく「暗号資産」という呼ぶことが多くなっていると指摘した。世界で銀行口座を持っていない人々は17億人ほどいると言われおり、仮想通貨はそうした人々を世界経済に取り込む上で使えるのではないかという藤巻議員の質問に対して、黒田総裁は次のように回答した。

「先ほどの見解は日銀としての見解だが、BIS（国際決済銀行）やその他の国際会議、ほとんどの先進国の中央銀行が同じ考えだ」

藤巻議員は、今年2月コインテレグラフ日本版とのインタビューの中で、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）に日本企業が今から対抗する手段として、仮想通貨は大きなポテンシャルを秘めていると発言。その理由の一つが、仮想通貨を使えば銀行口座を持たない人々を世界経済に取り込める可能性があることだ。

また藤巻議員は、インタビューの中で、異次元の量的緩和という非伝統的な金融政策を続けてきた日銀に対する信用が失墜する日が来ると主張。円暴落とハイパーインフレが進み、藤巻氏は日銀が破綻せざるを得なくなる状況になると予想した。