日銀副総裁、中銀デジタル通貨「金融システムに大きな影響」

 日本銀行の雨宮正佳副総裁は、中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)について、現在の金融システムに大きな影響を及ぼす可能性があると指摘した。16日に開催された「IMF・金融庁・日本銀行共催 FinTechコンファレンス」の閉会の挨拶の中で述べた。

 雨宮氏は、中央銀行がマネーを一元的に供給し、民間銀行が一般の人々への支払決済サービス提供と経済への資金配分を担う「二層構造」のシステムを「歴史的な知恵」だと説明した。中銀がデジタル通貨を発行すれば、個人や企業が中銀に直接口座を持つことになり、この「二層構造」に大きな影響を及ぼす可能性があると指摘する。

 また中銀がデジタル通貨を発行することで、中央銀行が決済システムの安定を維持するための取引情報収集の在り方にも影響を及ぼすと語る。

「情報技術の進歩に伴い、通貨制度や中央銀行インフラのあるべき姿、経済活動に付随する情報の活用のあり方といった根源的な問題が正面から問われることとなるだろう」

 雨宮氏は、「日本銀行は現時点で、自ら中央銀行デジタル通貨を発行する計画は持っていない」が、中銀が最善のインフラを提供するため、不断の取り組みを続けていくことが重要だ述べた。

 日銀と欧州中央銀行(ECB)は、ブロックチェーンの証券決済への適用可能性を共同研究する「ステラプロジェクト」を進めている。

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