バンク・オブ・アメリカ（BoA）のブライアン・モイニハンCEOは、適切な規制が整えば、米国の銀行機関が仮想通貨決済を導入する用意があると語った。
スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムで、モイニハン氏はCNBCのインタビューに応じ、適切な規制が仮想通貨決済を「現実のもの」にするならば、「銀行システムはその取引面で積極的に参入するだろう」と語った。
このようなシナリオでは、仮想通貨による取引は、クレジットカード、デビットカード、アップルペイと並ぶ新たな決済手段として位置付けられることになる。
「我々はすでにブロックチェーンに関する特許を数百件保有しており、この分野に参入する方法を理解している」とモイニハン氏は述べている。
ブロックチェーンの決済システムからデジタルウォレット、企業向け仮想通貨口座に至るまで、BoAは少なくとも2018年以降、特許競争の最前線に立ってきた。しかし、同銀行の特許申請がブロックチェーンのイノベーションを促進するためだったのか、それとも将来のリスクに備えるためだったのかは必ずしも明らかではなかった。
その後、米国における仮想通貨規制は実現が遅れたままだ。統一的なライセンス要件の欠如、銀行への制限、デジタル資産取引に伴う潜在的な税制問題が、仮想通貨を決済手段として成長させる妨げとなっている。
選挙公約が実現するなるならば、ブロックチェーンと仮想通貨はドナルド・トランプ大統領の下で普及すると予想されている。トランプ氏の大統領就任初日に発令された42の大統領令に仮想通貨関係は含まれていなかったが、近い将来、業界に好意的な規制が期待されている。
S&Pグローバルによると、連邦預金保険公社（FDIC）、通貨監督庁（OCC）、および消費者金融保護局（CFPB）のトップ交代が、今年中に仮想通貨に関する明確な規制指針をもたらす可能性がある。
