バハマ証券委員会(SCB)は4月25日、「デジタル資産と登録取引所(DARE)法案2023」の改定案を発表した。今回の広範囲に及ぶ法案は、第2四半期末までに施行することを目指し、協議期間を経る予定である。
2023年法案は、2020年のDARE法案を更新するもの。法案の作成は、2022年4月に始まり、ホーガン・ロヴェルズ法律事務所が起案を担当した。SCBのクリスティーナ・ロール執行役員は次のように述べた。
「DARE法案2023年が可決されれば、世界で最も先進的なデジタル資産関連法のひとつとなり、バハマがよく規制された環境での開発とイノベーションを促進することに一致する」
法案は、デジタル資産のアドバイザリーやマネジメント、デリバティブサービス、ノードサービス、ステーキングなど、規制対象となる業務範囲を拡大する。また、取引所のシステムと管理に関する要件を設定し、カストディウォレットや初回トークン発行を規制する。
The Securities Commission of The Bahamas has issued the Digital Assets and Registered Exchanges Bill, 2023 for public consultation. The consultation period ends Wednesday 31 May. Information may be found on the Commissions website here >> https://t.co/EvgzMc1OFU pic.twitter.com/AVnhiClhSl
— Securities Commission of The Bahamas (@SCBgov_bs) April 26, 2023
法案は、デジタル資産ステーキングに関する「初の」開示制度も提供する。顧客契約の条件、ステーキングプロトコルの詳細、ステークされる資産、ユーザーが得る報酬やペナルティ、ステーキング参加者の選択方法など、すべて開示しなければならない。
また、法案は、同国でのアルゴリズム型ステーブルコインやプライバシートークンの発行を禁止し、ノンファンジブルトークン、流動性要件、マイニング、紛争解決に関しても言及している。
バハマを拠点とする仮想通貨取引所FTXが昨年11月、詐欺と汚職の疑惑で破綻したことを受け、バハマの規制当局は国際的な監視の対象となった。これにより、バハマの規制当局と米国の裁判所制度および新FTX経営陣との間に摩擦が生じた。
法案に対する意見は5月31日まで受け付けられる。SCBは、法案が今年第2四半期末までに施行されることを期待している。