バハマ中央銀行、試験的なデジタル通貨を導入へ

 バハマ中央銀行が、政府が支援する試験的なデジタル通貨の導入を計画している。ジャマイカ・オブザーバーが22日につたえた

 バハマのK・ピーター・ターンクエスト副首相兼財務大臣が今週の初め、「バハマ・ブロックチェーン・仮想通貨カンファレンス」で講演を行った際に発表し、完全なデジタル決済サービスの開発は「現代の統治制度が進むべき道」であると述べた。ターンクエスト氏は、続けて次のように述べた。

「バハマのデジタル通貨は、特に多くのファミリーアイランドにとって重要だ。ファミリーアイランドでは多くの商業銀行が人員を削減したり撤退したりしており、銀行サービスが受けられない状態に陥っているためだ。島では交通が高齢者を中心に多くの人々にとって不便となり得るし、費用もかさみかねない。島国として、金融サービスをデジタルでかつ安全に提供しなければならない」

 ターンクエスト氏はまた、グランド・バハマ島を「地域におけるデジタルの楽園」に変えることを目的に、全国レベルでブロックチェーンを採用することを提唱した。報道によれば、バハマ政府が、国立研修庁の卒業生に対しブロックチェーンに基づく教育修了証を発行する試験的なプログラムを開始し、営業免許、パスポート、国民保険にブロックチェーンを適用する方法を調査すると期待しているという。また、次のように付け加えた。

「テクノロジーと単一窓口を活用することで、汚職を蔓延させる人的要因の多くを取り除くことができる。つまり、行政サービスへの適用について言えば、もしも入力及び裏で行われる処理すべてに使える単一のポータルがあれば、電子データのやり取り、または人の手で円滑に進めることで、私たちバハマ人が言うところの、『サービスを受けるには誰かにチップを渡すべし』といった状況をなくすことができる」

 近隣の島国であるバミューダ諸島も、仮想通貨とブロックチェーンに友好的な法的枠組みの整備を進めている。過去数か月で、バイナンスグループやブロックチェーンプロジェクトであるシフトと覚書を締結した。前者の覚書は、フィンテックとブロックチェーンのスタートアップに関連する教育プログラムに向けた資金調達の確保について検討するものだ。一方で、後者の覚書によりシフトネットワーク社は、最大1000万ドル(約11億円)をブロックチェーン技術教育と経済開発に投じる予定だ。

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