仮想通貨は、利便性に欠けるなどの理由から、企業間取引（B2B）への導入にはほど遠いのではないかという示唆が、新しい調査で得られた。
決済関連のスタートアップ企業であるInvoicedとPaymentsNEXTが共同で実施した調査によると、B2Bの回答者の59％が、決済手段として仮想通貨を受け入れることに前向きではないことがわかった。
発表された調査によると、仮想通貨決済を採用している回答者はわずか2％で、39％は将来的に仮想通貨を受け入れる意向を示した。21年8月に実施されたこの調査は、269人の金融専門家を対象とするオンラインアンケートへの回答に基づいている。
調査結果によると、B2B企業はデビットカードなどの決済手段よりも小切手による決済を好んでおり、回答者の77％が決済手段として小切手を受け入れていると回答した。バーチャルカードと仮想通貨による決済は、それぞれ回答者の14％と4％しか受け入れておらず、人気度はかなり低くなっている。
今回の報告書によると、B2B企業が仮想通貨決済を導入する際の最大の障壁の一つは、利便性の欠如であるという。というのも、回答者の30%は、仮想通貨決済を検討する際の重要な決定要因として利便性を挙げているのだ。さらに、回答者の26％は、仮想通貨決済の「ビジネスにとっての価値が向上する」必要があると回答している。その他の理由としては、取引手数料に関する問題、顧客の需要、実証可能な革新性などが挙げられている。