日本維新の会の音喜多駿議員は6日、決算委員会での質疑応答で、仮想通貨への分離課税導入に向けた市場調査の重要性を指摘した。

音喜多議員は現在の高倍率の課税制度によって、日本国内の仮想通貨取引が進まず、海外流出に繋がっていることを問題視。一方でいきなり減税を行うことは難しいとの認識を示した上で、減税の判断となる市場調査の必要性を示した。

麻生太郎財務相が「暗号資産を含めた取引の課税については調査を進めている」とした一方で、ブロックチェーンのアドレスだけでは個人が特定できないことや、取引が贈与なのか、売買なのかが判断できないことが調査が進んでいない大きな理由だと話した。ただ、仮想通貨交換業として登録されている業者以外の取引については金融庁が「調査していない」という。

これについて、音喜多議員は日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）などが調査を進めている点をあげ、前向きな検討を求めた。