会計基準委員会、ICOトークンの会計処理を検討へ【ニュース】

日本会計基準を策定する企業会計基準委員会（ASBJ）がICOトークンの発行・保有などの会計処理について検討を開始することがわかった。ASBJが議事録を公表した。

ICOトークンの会計処理について検討するよう諮問委員会から提言されていた。背景として、資金決済法の一部改正法が成立したことで投資型ICOが「電子記録移転権利」として定義され、金融商品取引法で規制を課すことが挙げられている。

現在ICOに関する会計処理は国際的にも確立されていないため、取引が広がった場合に処理が複雑かつ多様になってしまうことが懸念されているという。例えばICOで得た対価を金融商品の発行とするか収益として認識するのか、負債を計上するのかといったことが問題になる。

そのため会計基準を開発するニーズがあるとしている。

ASBJは昨年2月、企業が自社で発行した仮想通貨の会計ルールを当面策定しないとしていたが、法改正やSTOの動きが活発になっていることを受けて、検討を開始したとみられる。