バイデン次期米大統領はこのほど、個人への現金給付金の増額など、数兆ドル規模の経済支援策が必要だと表明した。詳細は14日に公表される予定だが、米報道などによると、個人への給付金は2000ドルと提案されている。こうした金融政策はビットコインへの追い風となりそうだ。
米報道Axiosなどによると、バイデン次期大統領は2000ドルの給付金を含む経済刺激策を議会に要請したと報じられている。さらに3兆ドルの税金やインフラパッケージも提案している。
バイデン氏は12月の雇用統計で、雇用が落ち込み、特に外食産業への影響が大きいことを懸念を示した。
「現在の危機的状況が、経済調査から明らかになっている。赤字財政であっても、低金利の状況では迅速な行動が経済の救済につながる。」
これまでに米国の景気刺激策はビットコインの価格を押し上げてきた。
トランプ大統領は2020年3月、2兆ドルの経済支援策を実行。さらに12月に9000億ドルの追加刺激策を打ち出している。
こうした景気刺激策は米ドルを供給することで流動性危機に対処しようとする一方で、インフレを加速させている。これは米連邦準備制度理事会（FRB）のバランスシートが大幅に増えていることでも示されている。
景気政策はリスクオン資産に強力な支援となったが、ビットコインにはインフラヘッジとしての意義を強調することになった。
これは機関投資家が最近、急速にビットコインに注目しだしていることによっても証明されている。機関投資家はヘッジ手段としてビットコインを購入しており、いつの日か大量保有者となるだろう。
ビットコインがデジタル版の金である「デジタル・ゴールド」であるという認識は、機関投資家がビットコインを購入する最大のきっかけとなっている。これは2020年にビットコインが300%上昇したことや過去2週間で2倍以上の上昇を後押しした。
2021年もドルの購買力が低下し続けることが予想されると、さらなる上昇につながるかもしれない。
8日には１BTCはゴールド（金）で22オンス以上の価値となり、金に対し、史上最高値を更新し続けている。
