トランプ政権の関税政策　ビットコイン上昇の起爆剤に＝ビットメックス共同創業者アーサー・ヘイズ氏

ビットメックスの共同創業者アーサー・ヘイズ氏は、米国のトランプ大統領が発表した関税政策が世界経済に混乱をもたらす可能性がある一方で、ビットコイン（BTC）にとってはそれが価格上昇の起爆剤になるとの見解を示した。

ヘイズ氏は4月3日のX投稿で「世界の不均衡は是正され、その痛みは増刷された紙幣で覆い隠される。これはビットコインにとって好材料だ」と述べている。

ビットコイン高騰の要因は複数存在

「みんながビビってるが、私は関税が大好きだ」と、ヘイズ氏は続けた。

ヘイズ氏の発言は、トランプ政権が4月5日からすべての国に対し一律10％の関税を課すと発表した翌日に行われた。中国には34％、欧州連合には20％、日本には24％と、さらに高い関税が適用される国もある。

ヘイズ氏によれば、関税はビットコインの価格に好影響を与える。その一因が、ドル指数（DXY）の下落だ。関税を受けて海外投資家が米国株を売却し、資金を自国へ引き上げる流れが加速するからだという。

4月3日は「ナスダック100指数が史上最大の下落幅を記録した日」となったと、トレーディング情報アカウントのコベイシ・レターは指摘している。

「指数は合計1060ポイントを失い、サーキットブレーカー発動まであと1.5％のところまで迫った。これは中期的にビットコインと金にとってポジティブな材料だ」とコベイシレターは述べた。

また、ヘイズ氏は、中国への厳しい関税が人民元（CNY）の下落圧力につながる可能性があるとも語っている。「実質65％の関税が課されたことで、中国はCNYを1ドルあたり8.00CNY超まで下落させる可能性がある」。

人民元安が進めば、中国の投資家は資産防衛の手段としてビットコインなどのリスク資産への投資に動く可能性がある。

利下げと量的緩和への期待も追い風

ヘイズ氏はさらに「FRBの金融緩和が必要だ」と述べ、関税発表後に米2年債利回りが急落したことに触れた。これは、市場が連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ、ひいては量的緩和（QE）の再開を織り込み始めている兆候だという。

FRBによる利下げは市場に流動性をもたらし、仮想通貨などのリスク資産にとっては追い風となる。

ビットワイズ・インベストのアルファ戦略責任者ジェフ・パーク氏も、以前からトランプ氏の関税政策が最終的にビットコインにとって好材料になると主張してきた人物だ。

2月3日、パーク氏は「ドル安と金利低下が進む世界では、米国のリスク資産は想像を絶するほど急騰する」と語っていた。「金融戦争が進む中で、ビットコインは急騰することになる」。

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