アルゼンチンの下院議員であるイグナシオ・トーレス氏は仮想通貨関連法案を議会に提出する予定だ。

今回提出される新法案では仮想通貨インフラの大量採用と、インフラがもたらす効率化、既存インフラの合理化を目指すための包括的な規制枠組みを構築する内容が盛り込まれている。地元メディアであるiProUpによると、法案は18日に提出され、2日後に下院通過が見込まれているという。

法案が採択されれば銀行や企業が、合法的に仮想通貨を利用できる可能性が出てくるという。

コインテレグラフ・スペイン版は、アルゼンチンでビットコインATMを提供するのアテナ・ビットコインでマネージャーを務めるエフライン・バラーザ氏と仮想通貨企業のビサン（Bithan）CEOのアルベルト・ベガ氏が、この草案作成に協力したことを聞いた。

両氏はともにアルゼンチンでブロックチェーンと仮想通貨に関する議論を行い、世界の動向に取り残されないことや、海外各国が仮想通貨の問題を議論していることを注視しているという。

バラーザ氏は「エコシステムが成長するためには、法の外に出ることはできない」と指摘。ユーザーや投資家に何らかの保護が必要だと強調した。「規制がなければワンコインのような詐欺が発生するだろう」。

一方のベガ氏は、これまでには理由もなく仮想通貨アカウントが閉鎖された企業があったことを問題視。アルゼンチンでは国家レベルでの議論がされていないことが課題だと指摘。今回の法案によって議論が進むことを期待する。

「アルゼンチンが今どこに立っているのかを把握することが重要であり、どのようにすれば仮想通貨分野の先行者利益を得ることができるのかを考えなければいけない」

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン