モルガンクリークデジタルの共同創業者であるアンソニー・ポンプリアーノ氏(通称ポンプ)は、新型コロナウィルス(COVID-19)に対する米国政府の対応により、新しいユーザーが仮想通貨(暗号資産)を採用するようになると主張している。

12日の仮想通貨カンファレンス「コンセンサス」の中で、バイナンスのジャオ・チャンポンCEO(通称CZ)と議論し、景気悪化を食い止めるために導入された金融政策を取り巻く不確実性によって、人々がインフレに対するヘッジ手段や価値保存手段のオルタナティブとして仮想通貨を選ぶようになると主張した。

景気刺激策は仮想通貨需要を喚起

新型コロナウィルスのパンデミックにより多くの人々が仮想通貨に向かうようになるかと質問され、ポンプは「COVID-19への対応で世界中の中央銀行が、数兆ドルのマネーを印刷することになると思う」と予測する。

「インフレへの恐怖は、それが実際に発生するかどうかに関係なく、インフレへのヘッジス段としてビットコインのようなものを模索する動きになるだろう。また通貨げ暴落することで、人々は価値を保存できるもの、より容易に価値を移転できるものを求めるようになるだろう」と、語った。

「レバノンなどで見られるように、資本統制が数多くあり、銀行や政府による妨害が行われている場所では、インターネットに接続するだけで取引できる資産が求められると思う。これは、ビットコインや仮想通貨全般にとって非常に強気だ」

仮想通貨にとって「パーフェクトストーム」

CZはまた、不況の中で「大きすぎて潰せない」と見なされた大企業を救済することの影響を指摘する。

「救済を必要とする企業は基本的に間違った経営を行ってきたわけであり、その長期的な影響は深刻だ。政府を救済するのは一体誰か?あなたがファンドであり、失敗した企業にばかり投資していたら、ファンドはうまくいかないだろう」

CZは「これらの長期的な影響はすぐに現れることはないが、実際には非常に深刻で、影響力大きいだろう」と述べる。

その上で「これは仮想通貨にとってはパーフェクトストームになると、私は考えている」と主張している。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン