市場急落局面でJPモルガンが「政府が仮想通貨禁止する大きなリスク」に言及、波乱相場に寄与?

 ビットコインを含む仮想通貨が大幅に下落した1月16日、JPモルガンアセットマネジメントのグローバルマーケットストラテジストであるマイク・ベル氏がビットコインがいずれ各国政府によって禁止されるリスクがあるとのべた。一部ではこの発言がアジアにおける仮想通貨取引規制と重なり今回の下げ相場に寄与したとする声がある。

 JPモルガンがビットコインを批判するのは初めてではない。中国政府が昨年ICOの禁止や仮想通貨取引所の閉鎖を命じた後、同行のジェイミー・ダイモンCEOが「ビットコインは詐欺」とした発言はあまりにも有名だ。

世界規模の禁止令を示唆

 今回ベル氏はブルームバーグの番組の中で、「政府を避けようとすれば、究極的には大きな規制リスクの脅威にさらされる。マネーロンダリング等への懸念があるからだ」とコメント。

 そして「政府が最終的にこれら仮想通貨を禁止する大きなリスクがあると思う」と結んでいる。

 昨年、中国政府によるICOと取引所の封鎖が話題になったが、同時期にJPモルガン発のビットコイン批判があった。

 そして今回も韓国や中国における仮想通貨規制強化の動きが市場を揺さぶるタイミングで、JPモルガンから再びビットコインの先行きを悲観視するコメントが放たれた。偶然にしてはタイミングが良すぎるようだ。

 ウイルス対策ソフトの創始者で最近は仮想通貨界のインフルエンサーとして活躍するジョン・マカフィー氏は、今回の相場急落は、ベル氏によるコメントが引き起こしたとして冷静を呼び掛けている。


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