中国アリババの子会社で、アリペイ(支付宝)を運営するアント・フィナンシャルは、ブロックチェーンのバックエンド機能を提供するサービス(BaaS)を始めた。現地メディアのチャイナ・マネー・ネットワークが21日に報じている。

アント・フィナンシャルのジャン・グオフェイ副社長が、21日に中国・杭州で開催されたアント・テクノロジー・エクスプローラ・カンファレンス(ATEC)で発表した。今回の新しいBaaSプラットフォームは、「アント・ブロックチェーン・パートナー・プログラム」という取り組みとセットで展開し、中小企業がブロックチェーンを実装することに可能にするという。

グオフェイ氏は、今回の発表は、アント社の社内技術をより広範に商業分野に開放するものだと述べている。

「過去2年間、アント・フィナンシャルはブロックチェーンについて2つの側面から取り組んできた。テクノロジーの改善と、ブロックチェーンアプリケーションの商用化を加速させる点だ」

このような商用化の一環として、アント・フィナンシャルは6月にブロックチェーンを活用した国際送金の試験を実施。香港のアリペイHKからフィリピンのGキャッシュ社に送金を行い、約3秒で取引を完了させた。

アリババはブロックチェーン技術の開発に力を入れている。最近発表された調査によれば、ブロックチェーンの特許出願数ではアリババは世界トップだ。

アリババ創業者で最近退任を発表したジャック・マー氏は、9月17日の講演の中で、ブロックチェーンが社会に果たすべき役割について言及。ブロックチェーンやIoT技術が「よりグリーンで、より多くの人々を巻き込む社会」に貢献する必要があると強調した。