アリババがドバイの仮想通貨アリババコインを提訴、商標権侵害で

 中国の中国Eコマース大手アリババが、ドバイ拠点のアリババコイン財団を商標権侵害で提訴した。アリババコイン財団のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)は350万ドル(約3億7000万円)を調達していた。ロイター通信が2日につたえた

 マンハッタン連邦地方裁判所の訴状によると、アリババコインはアリババ社の名前を利用して、「顕著で、反復的で、意図的に誤解を招く行為」を行った。

 アリババは、アリババコイン財団との間に関係は何もないと明言し「仮想通貨分野への進出には関心を持っていない」と繰り返した。

 また、同ICOに起因するメディアでの憶測や誤報をアリババコイン財団は無視しており、アリババは訴状の中で、アリババコイン財団が「この混乱への対処や訂正のために何もしなかった」と主張している。

 アリババコイン財団は、独自の仮想通貨アリババコインを使った電子商取引プラットフォームを開発する目的があったとみられている。自社の技術を「ブロックチェーンを使用し、流通、金融、ショッピング、セキュリティに最適化されている」と説明している。

 アリババが仮想通貨関連の噂に巻き込まれたのはこれが初めてではない。

 同社は今年1月、新たに開発したP2Pプラットフォームを通してマイニング産業に参入するとの噂を否定した。「繰り返しになるが、アリババクラウドはビットコインのような仮想通貨を発行したことは一度もなく、いかなる(仮想通貨)マイニングプラットフォームも持つつもりはない」と当時声明を出している。