仮想通貨取引所FTXにリンクされているウェブサイトが11月9日にダウンしている。流動性危機と競合の仮想通貨取引所バイナンスによる買収中止も相まって、仮想通貨業界に暗雲が立ち込めている。アラメダ・リサーチと同社のベンチャーキャピタル部門であるFTXベンチャーズのウェブサイトは非公開になったが、FTXのメインサイトとFTX USのウェブサイトはともにアクセス可能なままだ。
最近の動きとしては、11月8日にFTXの法務・コンプライアンススタッフのほとんどが辞めたという未確認の報告がある。
FTXの創設者兼CEOのサム・バンクマン＝フリード氏（SBF）は、11月8日に流動性の逼迫を明らかにしたが、顧客の「資産は問題ない」と保証し、取引所が顧客の保有資産を国債であっても投資していないことを付け加えたばかりだ。
今回のFTXの危機は、バイナンスのCEOであるジャオ・チャンポン（通称CZ）が、バイナンスが2300万FTXトークン（FTT）のポジション（今週初めには5億2000万ドル以上の価値）をリスク管理上の理由から清算することを決定したと明らかにした後に訪れた。このニュースはFTTの売りを誘発し、公開時間時点で3.00ドルで取引されており、7日間で87.11%の下落となっている。
コインテレグラフが報じたように、FTXの一部の株主は11月8日にツイッターでこの動きを知った。SBFは取引所の投資家への手紙の中で、ここ数日「連絡が取りにくい」ことを謝罪し、バイナンスとの合意が正確に何を意味するのか当時の時点では不明であることを認め、最後に、今後数日間は「かなり多忙」なので「時間があるときに」再びお知らせすると手紙を締めくくっている。
FTXは、シンガポール国営投資会社テマセク、セコイアキャピタル、ブラックロック、ソフトバンク、オンタリオ教員年金、パラダイム、サークル、リビットキャピタル、アランハワード、タイガーグローバル、マルチコインキャピタルなどベンチャーキャピタル界のビッグプレーヤーが支援を行っていた。
