15人がコインチェックを集団提訴、8200万円請求

 今年1月26日に約580億円相当の仮想通貨ネム(5億2639万XEM)がハッキングされた取引所コインチェックに対し、新たな集団訴訟が提起された。

 弁護士法人ITJ法律事務所(東京・港区)が3月30日に東京地裁に申し立てたと、本日2日に明らかにした。原告は15人で、請求総額はおよそ8200万円。

 コインチェックは事件発生後、ネム以外の通貨についても取引を停止した。同法律事務所によると、コインチェックの顧客は、仮想通貨の移転を同取引所に指示したにも関わらず実行されず、その後、仮想通貨は暴落、損失が拡大した。事件発生時点から各通貨が出金可能になった時点での差額を、損害賠償額として請求する。コインチェックに出金指示をしなかった顧客については、事件発生時から実際に出金した時点の差額を請求する。

 コインチェックは3月12日から順次、イーサリアム(ETH)、イーサリアムクラシック(ETC)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)の出金・売却を再開すると発表(BTCについては当初から売却を停止していない)、22日にはリスク(LSK)、ファクトム(FCH)の出金・売却も順次再開すると発表している

 コインチェックのデータによると、事件発生前日の1月25日、ビットコインの終値は124万60円、イーサリアムは11万6170円だった。同法律事務所によると、コインチェックが日本円を含め、すべての取り扱い通貨の出金を一時停止した1月26日16時37分の価格は、ビットコインが約161万円、イーサリアムが約11万3000円という。

 コインチェックが出金・売却を再開した3月12日、同取引所におけるビットコインの終値は100万5001円、イーサリアムが7万6081円となっている。

 ネム不正流出事件をめぐる集団訴訟は今回が初めてではない。

 異なる専門性を持つ複数の弁護士からなるコインチェック被害対策弁護団は、1月25日付で第1次訴訟を東京地裁に提起している。4月11日に第1回口頭弁論が行われる予定だ。

 法律事務所オーセンスは、2月26日に第1次訴訟、3月14日に第2次訴訟、同月28日に第3訴訟を東京地裁に提起している。
 

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