時価総額で第７位の仮想通貨ステラ (XLM)を運営するステラ・デベロップメント・ファンデーションは17日、ステラの技術とネットワークがシャリア適合認証を取得したと発表した。イスラム金融世界におけるステラのエコシステム拡大が期待される。

　バーレーン中央銀行によって承認された国際的なシャリアのアドバイザリー機関であるシャリーア・レビュー局（SRB）がステラの資産や申請を調査した。これにより、一定地域において、ステラは送金と実世界の資産のトークン化ができるようになった。

　バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、UAEなどが参加する湾岸協力理事会（GCC）地域や、インドネシアやマレーシアなど東南アジアのイスラム地域で、シャリーア適合製品やサービスにステラの技術を導入できる。

　海外出稼ぎ労働者が多く働く同地域でのステラ採用で、ネットワーク拡大が加速しそうだ。ステラ・デベロップメント・ファンデーションはまた、向こう数ヶ月以内に国際的な金融機関と会合を持ち、ステラをより包摂的なエコシステムにしていくと意気込みを述べている。

　イスラム金融では、例えば投機的取引は、シャリアに反する行為であるとして許容されていない。そのため、ボラティリティの高さを利用した仮想通貨取引は、シャリアに反していると考えるイスラム学者もおり、ビットコインなど仮想通貨がハラル（合法）か否かは議論の的だった。今年４月、ジャカルタ拠点の投資会社ブロッサムファイナンスは、ビットコインは決済手段として普及し、合法的な通貨と認知している国もあることから、ハラルであるとのレポートを出している。

　IBMは今月17日、ステーブルコインの発行にステラのネットワークを使用する計画を明らかにしている。米仮想通貨取引所コインベースは14日、ステラを含む５通貨を新たに上場させる可能性を示唆している。