私はコインテレグラフの新しいエクゼクティブ・エディター（編集長）に就任したジェイ・カサーノ（Jay Cassano）です。この機会に自己紹介をしたいと思います。

新編集長略歴：ビジネスニュースの深層に切り込む調査報道の分野で著名な米SABEW賞受賞(2018年)記者。トルコでの特派員、米ファーストカンパニー誌、研究機関Data & Society、ニューズウィーク及びインターナショナルビジネスタイムス等を経て現職。ニューヨーク在住。

私にとって、今回コインテレグラフに参画したことは、ブロックチェーンジャーナリズムへの回帰です。

2011年に、この新しいテクノロジーに興味を持ち、ビットコインを初めて購入しました。私は当時、トルコで特派員として働いており、学生時代の奨学金を支払うため、米国に送金する安価な方法を探していました（ええ、そうです、その時に買ったBTCをずっと持ち続けていればよかったんですが。。。）。

その後、米国に戻り、Fast Company誌でテクノロジー関連の仕事をした後、私は2014年から仮想通貨とスマートコントラクトの報道を始めました。分散型コミュニティ主導のジャーナリズムプロジェクトのCivic上で登録されたニュースルームが活動の主なものでした。今回、コインテレグラフでニュースを報道していくことになり、ブロックチェーンにより具体的にフォーカスを当てていけることに興奮しています。

私がブロックチェーンについて書き始めたとき、ほとんどの人はまだビットコインで何ができるか、何なのかを知りませんでした。アルトトークンや、金融領域以外での「トラストレス」なシステムの意味について、議論されることもほとんどありませんでした。

しかし、2019年現在、ブロックチェーンの存在感が増していることは明らかです。2017年のバブルからの後退にもかかわらず、この分野への投資とイノベーションは継続しています。そして今、多くの大企業もこの領域に乗り出そうとしています。

私たちは、「ワイルドウェスト（西部開拓時代）」だったブロックチェーンが社会のメインストリームに広く採用されるというユニークな瞬間にいます。Facebookから中国政府まで、このテクノロジーに強い関心が集まっています。Facebookから中国政府まで、このテクノロジーに強い関心が集まっています。同時に、ほとんど規制されていない空間で活動する悪漢は、疑いを持たない愛好家たちを利用しようとします。新しい展開が次々と現れる中で、この空間をカバーする独立したメディアの役割はさらに重要になるでしょう。

私は過去数年間、政治的影響を対象とする「アカウンタビリティ・ジャーナリズム」の世界で過ごしてきました。そのアプローチと精神をコインテレグラフに伝えることを楽しみにしています。仮想通貨業界が成熟し続けるにつれ、コインテレグラフが重要なウォッチドッグの役割を担うリーダーに成長させていきたいと思っています。

コインテレグラフが転換する重要な瞬間に、私はこの立場に就任しました。コインテレグラフはすでに仮想通貨とブロックチェーンをカバーする世界で最も広く読まれているニュースサイトの一つです。私たちは現在、私たちの大勢の読者のニーズを満たすために、新しいソリューションに取り組んでいます。だからこそコインテレグラフでは、何よりもまず、オリジナルレポート（独自記事）に重点を置いていきます。さらに、読者に最適なサービスを提供するために、新しいバーティカルの立ち上げ、新しいチームメンバーの採用、新しいコンテンツフォーマットへの拡大を進めています。詳細については、引き続きご期待ください。

おそらく最も重要なことは、仮想通貨への関心が米国中心の現象ではないことです。これこそ、コインテレグラフがブラジル、アルゼンチン、ドイツ、イタリア、セルビア、トルコ、日本、および韓国にチームを持ち、カバーする地域を拡大した理由です。世界中のニュースを24時間体制で提供し、読者がブロックチェーン領域の重要な展開を見逃さないようにします。いつ、どこで起こっても。

コインテレグラフジャパンの読者の方へ

私はコインテレグラフを最先端技術に関するジャーナリズムを担う報道メディアに成長させることにコミットしていきます。

日本版の大木悠（おおきひさし）編集長の報道チームは、メインストリームメディアでの経験を持つプロのジャーナリストによって構成されておりクオリティの高い記事を生み出す体制となっています。

日本はテクノロジー分野での力強いリーダーシップを持ち、ブロックチェーン分野でも重要な役割を果たしています。日本の規制当局は、ブロックチェーンのイノベーションを過度に抑制することなく、プライバシーとマネーロンダリグ防止という公益を保護する方法に取り組んでいます。

コインテレグラフの東京チームはニューヨークチームと連携し、民間と規制当局の両方の議論と動きを、プロフェッショナリズムを持ちつつ、その機微を捉え発信する仕事をしていくと確信しています。