韓国・ソウル市の瑞草区（ソチョグ）庁のトップが9月11日、ブロックチェーンを活用した住民のための投票プラットフォームを提案した。

UpDown Koreaによると、ソウルの最も裕福な地区の1つである瑞草区の趙恩禧（チョ・ウンヒ）区長は、今こそ「市民の誰もが容易に自分の意見を提案できるよう」ブロックチェーン技術を活用し始めるのに「ふさわしい時」だと述べたという。

瑞草区長は、新型コロナウイルス大流行が起きた後の「目まぐるしく変化する現代社会」において、より大きな役割を担うよう国に呼びかけ、最近の分散革命は「第4次産業革命」であると述べた。

趙区長の提案が実現すれば、市民が地元の政策に関する決定を行える韓国初のブロックチェーンプラットフォームになる。

また趙区長は、ブロックチェーン技術は最も「民主主義を改善するのに適している」と話した。

「私たちは将来、セキュリティ対策と偽造防止のためにブロックチェーンを積極的に導入することで、誰もが信頼できる直接民主制を実現するつもりであり、この目的に向けて、ブロックチェーンと行政を融合するブロックチェーンアカデミーなどのさまざまなビジネスや、スマートなシニアビジネスを実施していく」

趙区長は、瑞草区の取り組みは韓国国内の「全国的な」ブロックチェーン技術の採用の「基盤」になる可能性があり、このようなプラットフォームによって市民が信頼できる政治的対話に参加できるようになる可能性があると考えている。

今年4月、韓国の企画財政部の具潤哲（グ・ユンチョル）次官は、ブロックチェーン市場は同国にとって「絶好のチャンス」であると述べた。また、全国の民間部門の企業にこの可能性を活用するよう呼びかけた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン