世界最大手の仮想通貨取引所の１つ、バイナンスでは、従業員の90％がBNBトークンで給与を受け取っていることがわかった。BNBトークンはバイナンスが発行した独自トークンだ。
テッククランチの創業者であるマイケル・アーリントン氏がバイナンスのジャオ・チャンポンCEO（趙長鵬、通称CZ）とのやり取りをツイートで紹介し、その中で明らかになった。
Just one of the interesting things @cz_binance told me this week at @lcx event: 90% of binance employees choose to receive their salary in BNB tokens. Smart people.
— Michael Arrington (@arrington) 2018年8月18日
（「今週の@lcxのイベントで@cz_binanceが私に話してくれた中で興味深いことの１つは、バイナンスの従業員の90％がBNBトークンで彼らの給与を受け取っているということだ。賢い人々だね」）
バイナンスのジャオCEOもアーリントン氏のツイートをリツイート。アーリントン氏がジャオ氏とのやり取りをブログに書く予定であるとツイートすると、「〔その記事を〕読む前に絶対にリツイートするだろうね」と応じている。ジャオ氏の好意的な反応を見るに、アーリントン氏のツイートは事実の可能性が高いだろう。
Wow, that's a strong compliment coming from Mike, founder of TechCrunch probably seen a lot of businesses. Might be a boring article though as I am a boring guy, lol. But will definitely retweet it before I read it. https://t.co/iY917tvzG5
— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) 2018年8月18日
BNBトークンは昨年７月に発行されたもので、バイナンスでの取引を手数料を割り引いて利用できる。この時のイニシャル・コイン・オファリング（ICO）でバイナンスは1500万ドルを調達。ジャオ氏はコインテレグラフとのインタビューで「ICOの助けで、弊社はおよそ10～100倍の規模となった。…〔旧来のVCによる資金調達に比べて〕誇張抜きに100倍以上簡単だった」と語っている。
仮想通貨を給与に支払う取り組みは、仮想通貨ビジネスを手掛ける企業を中心に徐々に広がっている。
日本のGMOインターネットは今年２月から給与の一部をビットコインで受け取れる制度を導入。上限は10万円で、給与から天引きする形で同金額相当をビットコインの購入に充てる。仮想通貨の普及・発展を推進するのが狙いだと説明している。
また３月のCNBCの報道によると、米ビットペイの従業員の52％が法定通貨を含まずに全額ビットコインでの給与支払いを選んでいる。また米取引所のコインベースでも従業員の40％が、給与の一部をビットコインで受け取っている。