仮想通貨取引所バイナンスのＣＥＯジャオ・チャンポン（通称ＣＺ）は18日、ブログで第４四半期の活動要約を報告した。今月19日までには独自通貨を252万8767BNB（約36億9000万円）バーン（焼失）させる計画に言及したほか、最近流行っている取引マイニングモデルのトークンに対し、懐疑的な見方を示した。
CZは、最近の取引所領域を見ていると、興味深いが欠陥のある新しいコンセプトが立ち上がっていると指摘。以下のように述べた。
「それらは『取引マイニング』や、プラットフォームのトークンを使い『取引手数料を100％払い戻す』と謳ったり、『100％配当』などと魅力的な言葉を使って本質を隠し、コインを売るというものだ」
取引マイニングとは、取引所で行われる仮想通貨の取引に対してユーザーは手数料を支払うが、その手数料の一部もしくは全てが、取引所が発行するトークンなどの形でユーザーに戻ってくるというものだ。
CZは最初はバイナンスもほとんど同じことをしそうになったが、調査の結果、これらのモデルはただ取引所のコインを売るためのスキャムと分かり、イノベーションではなかったと振り返っている。具体的にどういう理由で、どのコインがこのスキームに当てはまるのかには言及しなかった。
CZはBNBのバーンについても言及した。今四半期は252万8767BNBをバーンするとし、この金額は前四半期よりも多いと述べた。前四半期は当時の価値で33億8700万円ほどをバーンしているという。また、バーンと配当の違いを解説した。
バーンは、トークン全体の10％を残りの90％の保有者に、保有量に応じて配布するのと同じ金融効果があると説明。これは通常は配当と呼ばれるが、配当には潜在的な３つの欠点があると指摘した。
１）ネットワーク上の移転手数料がよりかかる。２）国や地域によっては、法・課税関係が複雑になる。３）より手続きが増える。また、バーンなしのバイバックは後に回収したトークンを売っている場合があり、これは無意味でバーンとバイバックは同じではないと付け加えた。
今年3月23日、バイナンスは日本の金融庁から交換業の登録なしで営業しているとして警告を受け、日本居住者向けにサービスを停止している。
バイナンスは昨年７月に立ち上がり、１年で世界最大規模の取引所になった。日本では取引事業を停止したものの、仮想通貨ファンド運営のバイナンス・ラボは、日本を含め、世界でブロックチェーン事業向けのインキュベーションセンターを立ち上げる計画で、先日は、日本でもパートナーを探しに視察をしに来たという。