アメリカの仮想通貨ユーザーは、仮想通貨を保有する「仲介者」への信頼を失っていないようだ。パクソス(Paxos)の1月の調査によれば、アメリカの仮想通貨保有者の過半数が、資産の保管について銀行、取引所、モバイル決済アプリを依然として信頼している。

ステーブルコイン発行会社パクソスが3月7日に発表したオンライン調査は、1月5日から1月6日にかけて実施された。2022年の仮想通貨の冬とFTXやアラメダリサーチなどの「大企業の破綻」が、消費者の行動と仮想通貨エコシステムへの信頼にどのような影響を与えたかを分析している。パクソスは「2022年は仮想通貨業界にとってジェットコースターのような年だった」と指摘する。

「ビットコインの最高値から最低値まで、またテラ、FTX、アラメダリサーチなどの企業による大企業の破綻など、エコシステムにとって不安定で自信を失いかねない年だった」

しかし、この調査では、FTXのニュースを聞いたり、それをフォローしている人のうち、半数以上(57%)の回答者が、このニュースの結果、仮想通貨をさらに購入する予定か、単に何もしないかのいずれかであることがわかった。

また、回答者の89%が、仮想通貨を保持するために「銀行、仮想通貨取引所またはモバイル決済アプリ」などの「仲介者」をまだ信頼していることがわかった。

「実際、いくつかの知名度の高い仮想通貨会社の破綻や根本的なリスク管理の甘さにもかかわらず、仮想通貨所有者は、自分たちに代わって仮想通貨を保有する仲介業者を依然として信頼している」

この調査では、ビットコイン(BTC)、イーサ(ETH)などのデジタル資産を従来の銀行で購入できるようにしたいという消費者の需要がより高まっていることも分かった。「主要な銀行」で仮想通貨を購入できるサービスが提供されれば、それを利用する「可能性が高い」「非常に高い」と回答した人は75%で、前年から12ポイント増加した。

Graph showing respondents who indicated they were likely to purchase crypto from their primary bank. Source: Paxos 

パクソスは、銀行がデジタル資産へのサービス提供を拡大すれば、「未開拓の大きな機会」が存在すると指摘している。「これらのサービスは、増大する需要を満たすだけでなく、より高いエンゲージメントをもたらすだろう」とパクソスはみている。