現物ビットコインETFの需要 80％は個人投資家によるもの＝バイナンス調査

仮想通貨取引所バイナンスの新しい調査によれば、現物ビットコイン上場投資信託（ETF）の需要の大部分は個人投資家によるものだ。

10月25日のバイナンスのレポートによると、10月10日時点で現物ビットコインETFの運用資産総額（AUM）の約80%が非機関投資家によるものであるという。

現物ビットコインETFは2024年1月に米国で開始され、仮想通貨の歴史にとって大きな転換点となった。それ以来、約10ヶ月で216億ドルの純流入を生み出した。

バイナンスのアナリストによれば、現物ビットコインETFの633億ドルの運用資産の多くは、仮想通貨市場への新たな投資ではないという。むしろ、個人投資家がデジタルウォレットや中央集権型取引所からETFに資産を移動していることが多いようだ。ETFの方がより高い投資家保護を提供しているからだ。

「現物ETFは2つの役割を果たしている。新しい投資家を迎え入れるだけでなく、既存の投資家をも引き寄せている。ETFの規制された構造を好む投資家が、直接のオンチェーン保有やグレースケールのビットコイントラストのような流動性が低く手数料が高い選択肢よりもETFを選んでいる」。

機関投資家の需要も増加

ビットコインETFの大部分を個人投資家が占める一方で、バイナンスのアナリストは機関投資家からの需要も高まっていると指摘する。特に投資アドバイザーやヘッジファンドからの関心が顕著であるという。

しかし、多くの機関投資家はまだビットコインETFに本格的に参入しておらず、投資している機関投資家も資本の投入に慎重だという。

多くの大手金融機関がビットコインETFのブームを利用しようとしているが、米国の投資大手バンガードは現物ビットコインETFに対して抵抗してきたことで有名だ。

世界第2位のETF発行者であるバンガードは、ビットコインETFや仮想通貨ETFを発行することを繰り返し拒否してきた。バンガードの新CEOであるサリム・ラムジ氏は8月14日にこの反仮想通貨の立場を改めて強調し、「仮想通貨ETFを発行することはない」と語った。

この「慎重なアプローチ」は、伝統的な金融機関が仮想通貨セクターに関与する際の典型的な姿勢と同じだとバイナンスのアナリストは指摘している。

「機関投資家が時間とともに取引規模を拡大することが期待されているが、今年の間に実質的な変化は見られなかった。これは市場の変動性や世界的な流動性の不確実性が原因である可能性が高い」とレポートは付け加えた。