米仮想通貨関連のロビー活動、フィンテック全体の半数以上| マスターカード、コインベース、リップルなど含まれる

仮想通貨に関するロビー活動を行う米企業が多いことが明らかになった。

米国における今年第1四半期のロビー活動で、フィンテック関連では企業の半数以上が仮想通貨・ブロックチェーンに関するロビー活動をしていた。政治系ニュースサイト、ロール・コールが4月30日に報じた。フィンテック系のロビー活動全体では4200万ドル(約46億円)以上が使われたという。

以下は、仮想通貨やブロックチェーン関連でロビー活動をした企業だ。

IBMや会計事務所のEY、アクセンチュア、マスターカードなど伝統的な企業が名を連ねる一方、仮想通貨業界からはコインベース 、リップルなどの名前が見られる。

こうした企業が規制当局に改善を訴えている問題の一つが税制。米内国歳入庁(IRS)は税制に関するガイダンスを出しておらず、「投資家は何が正解か推測する状況」になっているのだという。

また、オハイオ州出身のウォーレン・デビッドソン議員(共和党)が米議会に提出した仮想通貨を含むデジタル資産を米国証券法の対象外とする法案を支持するロビー活動も行われているという。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版