米国の小売業者の75％、今後2年以内に仮想通貨決済導入を計画＝デロイト調査

新しい調査によると、米国の小売業者の4分の3は、今後2年以内に仮想通貨またはステーブルコインによる支払いを受け入れることを計画している。

また、売上高5億ドル以上の大規模小売業者の半数以上が、現在、その実現に必要なインフラ構築に100万ドル以上を費やしていることがわかった。

この情報は、デロイトが6月8日にペイパルと共同で発表した「Merchants Getting Ready For Crypto」レポートで明らかにされたものだ。

調査対象となった加盟店の大多数、約85％が、5年後にはそれぞれの業界で仮想通貨による決済が普及しているだろうと予想している。

この調査は、仮想通貨価格がまだ高騰していた2021年12月3日から12月16日の間に、米国の小売企業の上級役員2000人を対象に行われた。企業は、化粧品、デジタル製品、電子機器、ファッション、食品・飲料、家庭・園芸、接客・レジャー、個人・家庭用品、サービス、輸送の各部門から均等に選ばれたという。

売上高1000万ドルから1億ドルの中堅小売業者の73％が、必要なインフラをサポートするために10万ドルから100万ドルの投資を行っている。

デロイトによると、支出は2022年以降も増加する見込みだ。小売業者の60％以上が、12月までの今後12ヶ月間に仮想通貨決済を可能にするために50万ドル以上の予算を見込んでいると回答している。

消費者の関心が小売店の採用を後押ししており、小売店の64%が、顧客が仮想通貨を使った決済に大きな関心を示していると回答している。小売業者の約83%は、2022年以降に関心が高まるか、大幅に増加すると予想している。

半数近くが仮想通貨を導入することで顧客体験が向上すると考えており、ほぼ同数が顧客数の増加を、40％が自社ブランドが「最先端」と認識されることを期待している。

すでに仮想通貨を受け入れている小売業者のうち、93%がプラスの影響を与えたと報告している。

キャリアと加盟店が挙げた導入の課題は、決済システムのセキュリティ（43%）、規制の変更（37%）、ボラティリティ（36%）、予算不足（30%）などだ

45%によると、仮想通貨とレガシーシステムの統合の複雑さ、複数の仮想通貨を統合することの複雑さが最大の課題であるとのことだ。