大手投資銀行ゴールドマン・サックスの調査によると、ファミリーオフィス（富裕層一族を対象とした投資会社）の顧客の半数近くが仮想通貨をポートフォリオに加えたいと考えており、超富裕層がデジタル資産に対して強気になっていることがわかった。

ブルームバーグが21日に報じたこの調査では、世界中の150以上のファミリーオフィスに問い合わせを行い、15%がすでに仮想通貨に投資していると回答した。調査対象となった企業の約67％が10億ドル以上の資産を管理しており、回答者の22％が50億ドル以上の運用資産を誇っている。

また、45％のファミリーオフィスが、「前例のない世界的な金融・財政刺激策が実施された1年後のインフレ率の上昇、低金利の長期化、その他のマクロ経済の動向」に対するリスクヘッジとして、仮想通貨への投資に関心を示した。

一方で他の回答者は、仮想通貨価格のボラティリティと長期的な不確実性に関する懸念を挙げた。

ブルームバーグは、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏やグーグル元CEOのエリック・シュミット氏、シャネルのオーナーであるアラン・ヴェルテメール氏とジェラール・ヴェルテメール氏など、「富裕層の資産と個人的事情」を管理することと、ファミリーオフィスのビジネスを説明している。

大手会計事務所のアーンスト・アンド・ヤングは、単一のファミリーのみの財務を管理するファミリーオフィスが10,000以上あると推定しており、そのうちの半数は21世紀に入ってから立ち上げられたものという。ファミリー・オフィス部門は、世界で6兆ドル以上を運用していると推定され、ヘッジファンド業界を凌駕している。

ゴールドマン・サックスのミーナ・ラクダワラ＝フリン氏は、同社のファミリーオフィスの顧客のほとんどが「デジタル資産のエコシステム」に興味を示していると断言し、多くの顧客がブロックチェーン技術は 「効率性と生産性の観点からインターネットがもたらしたのと同じくらいのインパクトを持つようになる」と考えていると指摘した。