米仮想通貨業界団体「Stand with Crypto」のデータによると、米国上院議員のうち、仮想通貨を支持する議員は少なくとも18人いるという。
同団体の調査によると、仮想通貨支持派の最大勢力は共和党で、シンシア・ルミス議員とテッド・バー議員がそれぞれ8件の仮想通貨関連法案を提出、184件と24件の公的発言をした。
ルミス議員とバー議員に次ぐのは、共和党の テッド・クルーズ議員とビル・ ハガティ議員で、両議員は合計で5件の法案と92件の発言を行った。18人の仮想通貨支持派のうち、共和党議員は14人、民主党議員は4人だった。
一方、仮想通貨に反対する議員は30人に上った。民主党議員が23人、共和党議員が5人、無所属議員が2人だった。
米国上院には全100人の議員がおり、各州から2人ずつ選出される。
同団体の調査では、共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ氏と、無所属の大統領候補であるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏も仮想通貨を支持する可能性が高いと指摘されている。
ケネディ氏は選挙戦でビットコインを主要テーマの一つに掲げており、当選した場合の法案提出を表明している。トランプ氏は最近、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の創設に反対する姿勢を示した。
一方、ジョー・バイデン大統領は、仮想通貨に反対する立場とされている。同氏は、仮想通貨について否定的な発言を5回行った。
仮想通貨に反対する議員の中で、特に目立つのはエリザベス・ウォーレン議員だ。同氏は、仮想通貨関連法案を3件提出したほか、76件の仮想通貨に関する発言を行った。
A new @USGAO report confirms that rogue nations are using crypto to dodge sanctions and undermine our national security.
— Elizabeth Warren (@SenWarren) January 21, 2024
It’s time for crypto to follow the same anti-money laundering rules as everyone else. I’ve got a bill to make it happen. https://t.co/TUX2sJ8HR0
ウォーレン議員は2023年7月に、ノンカストディアルデジタルウォレットへの規制強化、銀行秘密保護法の適用拡大、マネーロンダリング対策の遵守状況の検査など、デジタル通貨の不正利用対策を盛り込んだ「デジタル資産マネーロンダリング防止法」を再提出した。
この法案は、与野党の議員から多くの支持を受けているが、業界団体からは、不正利用対策に効果がないとの批判が出ている。
ウォーレン議員は、2023年の再選キャンペーンで「仮想通貨との戦い」を掲げ、中東のテロ資金供給やその他の不正活動に仮想通貨が利用されていると主張してきた。