ブロックチェーンセキュリティプラットフォームImmunefiのレポートによると、2023年にはハッカーと詐欺師によって仮想通貨で総額18億ドル（2545億円）の被害があった。さらに被害の17%は北朝鮮と関連のあるハッカーグループ「ラザルスグ」に起因している。
被害額で見る今年最大のハッキングは、P2P取引プラットフォームのMixinネットワークでのもので、仮想通貨投資家に2億ドル以上の損失をもたらした。2番目に大きかったのは、貸付プラットフォームのオイラーファイナンでの1億9700万ドルの不正流出だった。3番目はクロスチェーンブリッジプロトコルのマルチチェーンに対する1億2600万ドルのハッキングだった。
レポートによると、約3億900万ドルの被害が北朝鮮と関連のあるサイバー犯罪組織ラザルスグに関連するものと法執行機関によって特定された。これらの損失には、アトミックウォレットハック（1億ドル）、コインエックス（7000万ドル）、Alphapo（6000万ドル）、ステーク、コインズ・ペイドなどが含まれている。
失われた資金の大部分はハッキングによるものであり、詐欺ではなかった。明確に特定可能な詐欺スキーム、例えばラグプルなどから失われた金額は1億300万ドルに過ぎなかった。一方で16億ドル以上がハッキングや不正流出で失われた。損失の大部分は、そのうち13億ドルは、分散型であると主張するプロトコルでのものだ。レポートpによると、中央集権的な仮想通貨プロトコルからは4億90万ドルの損失があった。
18億ドルという被害が鵜は、前年にブロックチェーンセキュリティ企業チェイナリシスが報告した38億ドル以上の被害と比較すると、52％以上の減少になる。