ジンバブエ準備銀行は、国際通貨基金（IMF）からの警告にもかかわらず、140億ジンバブエドル（約3900万ドル）相当の金（ゴールド）担保デジタルトークンを売却した。
ジンバブエの中央銀行は5月12日、金担保仮想通貨を購入するために合計140.7億ジンバブエドルに相当する135件の申請を受け取ったと発表した。
XE.comによると、ジンバブエドルは公式には1ドルあたり362ジンバブエドルで取引されているが、ストリートでははるかに高いレートで取引されているため、この売却金額は名目上約3890万ドルになるという。
この仮想通貨トークンは4月に発表され、139.57キログラムの金に裏付けられており、売却は5月8日から5月12日まで行われた。
トークンは個人では最低10ドル、企業や他のエンティティでは最低5000ドルで販売された。トークンの最低保有期間は180日で、E-ゴールドウォレットやE-ゴールドカードに保管することができる。
この動きは、国内経済の安定化と地元通貨の米ドルに対する持続的な価値下落への対策の一環とされている。
デジタルトークンの第2ラウンドの販売が行われており、ジンバブエ中央銀行は今週中に申請を提出し、5月18日までに決済を行うよう求めている。地元メディアによると、RBZのジョン・マングディヤ総裁は次のようにコメントしている：
「金担保デジタルトークンの発行は、経済に利用可能な価値保存手段を拡大し、投資手段の分割可能性を高め、一般の人々によるそのアクセスと使用を拡大することを意味している」
5月9日のブルームバーグの報道によると、IMFは金担保トークンの計画に警告を出し、それよりも外国為替市場を自由化すべきだとジンバブエに主張した。
「潜在的なリスク、たとえばマクロ経済的および金融安定性リスク、法的および運用リスク、ガバナンスリスク、放棄された外貨準備のコストを含むリスクを超えることを確認するために、注意深い評価が行われるべきである」とIMFの報道官はブルームバーグに語っている。
ジンバブエは過去10年以上にわたり通貨のボラティリティとインフレと闘ってきた。2009年、国はハイパーインフレーションにより地元通貨が価値を失った後、通貨として米ドルを採用した。2019年にはジンバブエドルが地元経済を回復するために再導入されたが、激しい変動に見舞われている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン