仮想通貨取引所ビットフライヤー創業者の加納裕三氏が、ビットフライヤーホールディングスの取締役を退任し、新設子会社ビットフライヤーブロックチェーンの代表取締役に就任したと発表した。

加納氏は、2014年にビットフライヤーを創業。当時はビットコイン取引の8割を占めていたマウントゴックスを超えるため「四ッ谷のパン屋でプログラムを書く毎日だった」と振り返った。その後、日本初となる仮想通貨のテレビCM放映などを経て、ビットフライヤーを「創業から５期で売上140億円、営業利益53億円及び利益剰余金118億円」という大企業に成長させた。

また、加納氏は昨年金融庁から業務改善命令を受けたことを改めて謝罪。「bitFlyerは社会の公器である金融機関として生まれ変わる必要があります」とし、新体制には顧客資産保護を最重要視したガバナンスの高度化やアンチマネーロンダリング/テロ資金供与対策、さらなるセキュリティーの強化を期待した。

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ビットフライヤーホールディングスは1月25日、代表取締役の異動を発表。新しい代表取締役には、MJS Finance & Technology取締役の平子惠生氏が就任し、加納氏は取締役として留任していた。