世界で４番目の規模を持つテレコムプロバイダーであるＮＴＴが、契約合意にブロックチェーンテクノロジーを使用する特許を申請したことが19日、米国特許商標局（USPTO）の公表により分かった。
ＮＴＴの特許申請によると、「受信者による契約合意の証が取引に残らない」ため、ブロックチェーンに基づく契約の問題点は各取引が「送信者の電子署名しか含んでいない」ことだという。同特許は、「この問題を解決する簡潔で実現可能な方法は、例えば、ある取引に関わる当事者全員の署名を含み込むことだ」と提起している。
特許の詳細では、発明について述べられている。その目的は、当事者間で各取引において１つのデジタル署名を使用することで、「契約の証をブロックチェーンに残すこと」だ。２つ目の目的は、このプロセスを通じて「信頼性を維持する」ことだ、と特許書類は続けて述べている。
ＮＴＴの他、今週すでに大手企業が特許を申請している。コインテレグラフが７月18日に報じたように、マスターカードとバンク・オブ・アメリカの双方も、すでにブロックチェーンに基づく発明の書類提出を発表した。
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