マラソン・デジタル・ホールディングスは、適格機関投資家を対象にした私募で2031年に満期を迎える転換社債2億5000万ドルを発行すると発表した。
世界最大のビットコイン（BTC）マイニング企業であるマラソンは、市場状況に応じて追加で3750万ドルの社債を初期購入者に販売することも検討している。
8月12日の発表によると、マラソンはこの2億5000万ドルを追加のビットコイン取得に充てる予定だ。
「MARAは、社債の販売から得られる純収益を追加のビットコイン取得および一般的な企業目的に使用する予定であり、これには運転資金、戦略的買収、既存資産の拡大、負債およびその他の未払い義務の返済が含まれる可能性がある」とのことだ。
ビットコインマイナーのような大口ビットコイン保有者の購入パターンは、ビットコイン価格に大きな影響を与える可能性がある。投資家は、ビットコインに対する需要を測るために企業の購入パターンを参考にすることが多い。
マラソンの「フルホドル」戦略
マラソンは7月中にビットコイン保有量を1億2400万ドル増加させ、8月6日時点で合計2万818BTC（11億4000万ドル相当）に達した。
マラソン・デジタルのCEO兼会長であるフレッド・シール氏は、7月25日のX投稿で、「マラソンは、ビットコインを戦略的準備資産として保有する戦略を強化するために、過去1か月間に1億ドル相当のBTCを購入し、今後は完全にフルホドルに移行することを誇らしく思う」と述べている。
2024年のビットコイン半減期によりブロック報酬が50％減少するにもかかわらず、世界最大のビットコインマイナーであるマラソンがBTCを売却せずに保持し続ける戦略は、ポジティブな展開と見なされている。
ビットコインは6万ドル以下に留まる
強気の発表とマラソンの継続的な購入にもかかわらず、ビットコイン価格は心理的な6万ドルの水準を下回ったままだ。
ただ、コインマーケットキャップのデータによれば、週足チャートでは、ビットコインは16％以上の回復を見せている。
米国の現物ビットコイン上場投資信託（ETF）への流入も、先週停滞していた。ファーサイドのデータによると、ETFは8月9日に合計8900万ドル相当の純流出を記録した。
