英ロンドン拠点のアルゴリズム仮想通貨トレーディング企業ウィンターミュートが、米国市場への進出を計画しており、まずはニューヨークにオフィスを開設する。

米国の規制を見据えた展開

2月19日、ウィンターミュートのエフゲニー・ガエボイCEOが、これまで主にアジア市場に焦点を当てていた同社の事業拡大計画を変更し、新たに米国市場に注力する意向を明らかにした。

ガエボイ氏は、ブルームバーグのインタビューで「今後は米国に焦点を当てる」と述べ、仮想通貨に対する規制緩和への期待を示した。

ガエボイ氏は、トランプ政権下で、仮想通貨プロトコルや証券関連の訴訟など、複数の規制上の告発が短期間で取り下げられる可能性があると見ている。また、米国が仮想通貨規制において国際的な先例を作る可能性も指摘した。

「米国ではOTC（店頭取引）事業の拡大を計画している。デリバティブ分野でもOTC取引を通じて米国市場に進出したい」とガエボイ氏は語る。

ウィンターミュートは、ニューヨークに新オフィスを開設し、最初の従業員数は主に事業開発部門を中心5〜10人を見込んでいる。ただし、ガエボイ氏は、米国オフィスではトレーディング関連の人員を採用しないという。

ミームコインの影響

ガエボイ氏は、拡大するミームコインのエコシステムが「仮想通貨市場全体にとって大きな重荷になっている」と述べた。

ミームコインが既存のプロジェクトの流動性を奪っていると指摘し、具体例としてTRUMPミームコインを挙げた。

「TRUMPトークンがローンチされた際、市場規模は急速に拡大した。しかし、その影響でソラナ上のほぼすべてのミームコインが大きく売られた」

ウィンターミュートのCEOは、「新しいトークンが登場すると、既存のトークンから流動性を奪う」という現象が、仮想通貨市場全体の成長にとって課題となっていると述べた。

ただし、新規トークンの価格下落は通常のライフサイクルの一部であり、バイナンスやウィンターミュートといったプラットフォームの影響によるものではないと強調した。