米国のトランプ大統領は、5月28日、ソーシャルメディアやその他のオンラインプラットフォームに対して連邦法が提供する法的保護を制限する大統領令に署名した。先日、郵送による投票についての自身のツイートに対してツイッター社からファクトチェックを要するという警告ラベルが付けられたことにトランプ大統領が反発。大統領令に署名する構えを示していた。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、法廷闘争になることは避けられない。
今回の大統領令は、ツイッターやフェイスブックなどの企業がユーザーの言論の自由を不当に妨害した場合に連邦法によって責任を問いやすくする。
トランプ大統領は、ツイッター社が「見解を持った」編集者として機能しているとし「政治的なアクティビズム」と批判。不当性を感じたら「躊躇なく」ツイッターアカウントを削除するつもりであると宣言した。
今回、ツイッター社が警告ラベルをつける根拠にトランプ大統領の批判の急先鋒であるCNNとワシントン・ポストを使ったことが「不公平」として、火に油を注ぐ形になった。
ユーチューブの「検閲」にも影響?
ユーチューブ(Youtube)は、不透明な理由で仮想通貨関連のコンテンツを「検閲」していることで有名だ。これを受けて、分散型の動画配信サービスに移行するインフルエンサーも少なくない。
5月11日ユーチューブの検閲の手はコインテレグラフにも及んだ。コインテレグラフは、5月11日の3回目のビットコイン半減期に合わせてライブストリーミング番組を主催。ティム・ドレイパー氏やロジャー・バー氏、メルテム・デミローズ氏など、豪華なコメンテーターや世界各国のコインテレグラフ 編集者が参加する一大イベントだったのだが、開始7時間で突然停止されられた。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン