世界の金融機関がフィンテックの本命としてブロックチェーン技術にこぞって投資する理由とは?(全3話中1話目) | コインテレグラフジャパン

2015年、欧米ではビットコインを含むブロックチェーン関連のビジネスに1,000億円以上もの資金が投入されています。そしてそのウェイトは、日を追うごとに前者から後者へと大きくシフトしており、今やブロックチェーン技術はフィンテックの本命とも言われています。

それら莫大な投資金のうち、出所の多くを占めるのが、実はシティバンク、バークレイズ、BNP、ゴールドマン・サックス、ナスダック、ドイチェ銀行、UBSといったような巨大な金融機関です。では、いったいなぜ金融機関がブロックチェーン技術に目を付けたのでしょうか?

その明確な答えを持たないまま、日本では「ブロックチェーン」という言葉だけがメディアに取り上げられ始めています。と言いつつも、実は先行していると言われている欧米でも技術的な情報がちらほらと共有され始めているだけで、実質それが金融システムにどれだけのインパクトを与えるのかという点についてはほとんど触れられていません。

幸い商用のブロックチェーン技術を自社で提供している事情から、私は様々な実数を手元に持っているのですが、それらを共有する前にまずは金融機関がブロックチェーンという技術に出会った経緯を簡単にまとめてみましょう。

ビットコインが元祖

昨今の日本のテック系メディアでは、あたかもビットコインがブロックチェーン技術を用いた一つのサービスであるかのような表記を見かけます。しかし、それには余りにもビットコインへの敬意が欠落し過ぎていると言えるでしょう。

なぜなら、ブロックチェーンとはビットコインの根幹技術に名付けられた名称であり、初めてビットコインによってその恩恵が実証されたものです。よって、ビットコインこそがブロックチェーン技術を生み出した元祖であり、それ以外はビットコインによって発明された同技術を応用した後発のものです。

では、どうしてそのような誤解が生まれてくるのでしょうか?それはビットコインをとりまく大人の事情に起因します。

ビットコインへの拒否反応

ビットコインの一番の特徴は、発明者であるナカモトサトシの言葉に集約されています。それを拝借してまとめますと、「Napsterのような中央管理者がいるものは一国の政府の一存によって潰されてしまうのに対して、GnutellaのようにピュアなP2Pネットワークはずっと生き残る」という事になります。

彼の言うピュアなP2Pネットワークには管理者が存在せず、完全な非中央化(Decentralization)が実現しています。よって、その一つであるビットコインのネットワークを止めるには、現存する全てのノードを破壊せねばなりません。過去、E-goldなどの気にくわないオフショア決済サービスを、運営者を牢獄にぶち込んでまでことごとくつぶしてきた権力者達にとっては、それは非常に都合が悪いという訳です。

しかし、「管理者がいない=コントロールできない」、そして「完全なP2Pネットワーク=つぶせない」ことから、人々はビットコインについて3つのオプションから自分の道を選ぶしかありませӛ